テレワークとは一体何？必要機材や導入方法、実例によるメリットをご紹介

従来の勤務形式から新しい形へ移り変わりつつある今、テレワークという言葉を耳にする機会も多くなりました。
在宅勤務と混同しがちですが、実際のテレワークにはより広い意味があります。今回はテレワークとは何かご説明した上で、導入方法や必要機材、テレワークを導入した実例によるメリットをご紹介します。

テレワークとは？

テレワークとは、「tele＝離れたところ」と「work＝働く」を組み合わせた造語です。 情報通信技術（ICT）を活用することにより、現在ではインターネットを  経由することで、場所を問わずに好きな場所で働くことが可能になっています。

テレワークの形式は総務省により分類され、働く環境ごとに具体的な名称が分けられています。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークとは、「主に企業に雇われている人々」が社外で働くことを指します。テレワークの代表例として知られているのが在宅勤務ですが、「テレワーク＝在宅勤務」とは限りません。

雇用型テレワークは会社に雇われつつも好きな場所で働く業務形式です。

  1. 在宅勤務

    自宅でパソコンやタブレット、スマートフォンを使い作業をする形式で、在宅ワークとも呼ばれます。

    モバイルワーク

    場所に関係なく、パソコンやタブレット、スマートフォンを使って作業をする形式です。在宅勤務との違いとしては、自宅やサテライトオフィスを除いて カフェや公園など好きな場所で働く状況を指します。

    施設利用型勤務

    サテライトオフィスやスポットオフィス、コワーキングスペースなどを使い作業をする形式です。

自営型テレワーク

自営型テレワークとは、「主にネットを使って働いている個人事業主やフリーランス」のことを指します。フリーランスとして企業から仕事を請け負うなど、会社勤めをしていない人が対象です。

  1. SOHO

    ライターやプログラマー、デザイナーなど専業性の高い仕事を、自宅や小規模のオフィスを使って働く形式です。

    内職副業型勤務

    クラウドソーシングサイトなど、ちょっとした副業として自宅で作業を行う形式です。

テレワークとリモートワークに違いはある？

リモートワークを直訳すると、オフィスから離れた場所で仕事をするということ。テレワークが「離れたところから働く」という意味だとすれば、テレワークとリモートワークに違いはありません。

テレワークという言葉は総務省でも使われているので、在宅勤務などはイメージとしてテレワークが正しいといえるでしょう。 イメージとしては、テレワークという大きな枠の中にリモートワークという1つの手段がある形です。

リモートワークはテレワークで行う手段の1つ

テレワークと同じ意味を持つリモートワークですが、IT用語として「遠隔操作で遠くの端末を操作する」という意味も持ち合わせています。たとえば「フルリモートワーク（完全に遠隔で仕事をする）」など、テレワークの働き方として、手段の1つになっているといえるでしょう。

似通った意味を持つものの、リモートワークには明確な手段を表す意味もあるため、テレワークとリモートワークを混同して利用することは避けましょう。

テレワークに期待できるメリットや効果

情報通信技術の発達により、現在ではパソコンを通じて好きな場所でさまざまな業務に取り組むことが可能です。テレワークにはいろいろなメリットがあるとされ、2020年時点では総務省がテレワークの推進に乗り出しています。

テレワークに期待できるメリットについて見ていきましょう。

企業にとって期待できるメリット

テレワークを導入する側の立場である企業では、テレワークによる以下のメリットが期待できます。

  • 生産性・営業効率の向上
  • 遠隔地の優秀な人材を確保しやすい
  • スペースや紙、必要電気量などオフィスの継続コストを削減できる

働き手にとって期待できるメリット

テレワークが導入された企業に勤める働き手は、テレワークによる以下のメリットが期待できます。

  • ワークライフバランスの実現
  • 家族と過ごす時間などQOLの向上
  • 通勤に必要なコストや時間をカット

社会にとって期待できるメリット

テレワークの導入が進むことで社会全体にも大きなメリットがあり、働き方改革としては以下のメリットが期待できます。

  • 労働力となる人口の確保
  • 好きな場所で働ける＝地域の活性化が期待できる
  • 自動車通勤によるCO2など環境へ掛かる負荷の軽減

このように、テレワークには「企業・働き手・社会」それぞれに大きなメリットがあるといえます。

テレワークを導入する方法は主に4つ

テレワークを導入するには、ネットワークを使って業務を遠隔で操作できる環境の構築が必要になります。しかし、ネットワークの利用環境によってはクラウドサービスを使うだけでテレワークが導入できるなど、その手法によりさまざまです。

テレワークを導入する手法についてご紹介します。

  • 社外に端末を持ち出して使う手法
  • リモートデスクトップ機能を使う手法
  • 仮想デスクトップ（VDI）を構築する手法
  • クラウドサービスを通してテレワークで働く手法

社外に端末を持ち出して使う手法

会社で使われているノートPCをそのまま社外へ持ち出す手法は、テレワークを導入する方法の中でも自由度が高い手法です。

普段使っているパソコンをそのまま使えるため、ネットワークを通じて遠隔で操作する際に起こり得る遅延（ラグ）や、リモートデスクトップで端末へ接続できない問題 を解消することができます。

しかし、もっともセキュリティに気を配る必要があるのも事実です。社内端末はローカル内に機密情報が保存されていることも多く、場合によっては端末を紛失することで情報漏えいなどの被害に遭ってしまう可能性も。

また、利用するネットワーク回線によっては暗号化されていない情報を盗み見られる危険性もあることから、特定の人のみが利用できるVPN接続など、専用ネットワークを構築する必要があります。

リモートデスクトップ機能を使う手法

リモートデスクトップとは、手持ちのパソコンから仕事先にあるパソコンのデスクトップ画面を直接操作する機能です。自身のパソコンに表示されるのはあくまで仕事先のデスクトップ画面ですので、手持ちのパソコンにデータが残らないといったメリットがあります。

しかし、自身のパソコンと仕事先のパソコンをインターネットで繋げることにより作業をするため、回線速度が遅いと作業効率が低下してしまうデメリットがあります。

仮想デスクトップ（VDI）を構築する手法

仮想デスクトップの構築はリモートデスクトップ機能を使う手法に似ています。仮想デスクトップとは、専用のサーバーを作ることでユーザーごとにオンライン上で操作できる仮想マシンのこと。

仮想デスクトップはサーバーを用意することで、ユーザーごとにOSやアプリを操作できる環境を提供できるため、快適なテレワーク環境の構築が可能です。

言い換えれば、仮想デスクトップを利用するテレワークには自社サーバーやクラウドサーバーの構築が必要になります。

クラウドサービスを通してテレワークで働く手法

テレワークにはクラウドサービスを利用する手法が存在します。テレワークに便利なクラウドサービスといえばGoogleの「G Suite」 など代表的です。Googleドキュメントを使いテキストファイルを共同編集したり、共通のクラウドサーバーにファイルを保存したりすることができます。

テレワークのために企業でサーバーを構築する必要もなく、初期コストを大きく抑えつつ導入しやすいことが特徴です。

ただし、会社によっては今まで利用していた社内LANによる管理システムが使えなくなり、クラウドサービスを使うことによるデータの漏洩リスクも大きくなってしまいます。

テレワークの導入にクラウドサービスの利用を考えている場合は、セキュリティの堅牢なサービスを選択することがポイントの1つです。

テレワークに必要な機材や環境とは？

テレワークをするにあたって、ユーザーの環境ごとに必要な機材は異なります。また、基盤ができていない状態から環境を構築するには、いくつかの事前準備が必要です。

テレワークに必要な機材や環境は大きく分けると以下の3つに分類されます。

  • 情報通信システムの構築
  • テレワーカー（働き手）に必要な機材
  • 労働時間の管理方法や就業規則

それぞれのテレワークに必要な機材について見ていきましょう。

情報通信システムの構築

基盤が整っていない状態からテレワークを実現するには、情報システム部門などの協力のもと、VPN接続やサーバー構築などテレワークに必要な機材を揃える必要があります。

もっともお手軽なテレワークは「社内端末をそのまま社外へ持ち出す」方法ですが、セキュリティの観点から情報漏えいの危険性が高まってしまうのも事実です。

テレワークに必要な機材として、VPN環境の構築やシンクライアントの導入など、情報のセキュリティ面に気を配る必要があるといえるでしょう。

テレワーカー（働き手）に必要な機材

在宅でテレワークをする場合は、パソコン端末やWebカメラの準備など作業に必要な機材を揃えなければなりません。基本的には、テレワークに使うパソコンやマウスなどの周辺機器に加えて、以下のデバイスが必要になります。

  • Webカメラ
  • ヘッドセットマイク（マイク、イヤホン）
  • インターネット環境
  • 椅子や机などの作業環境

インターネット環境はとくに業務へ影響するため、テレワークによる効率化を考えている場合は一定以上のスペックを持ったインターネット回線が必要です。

労働時間の管理方法や就業規則

テレワークを行うには、インターネットを通じてタイムカードなどの労働時間を管理できるシステムが必要になります。テレワークによる労働時間の管理方法はさまざまですが、インターネット上で労務管理できる環境ができていない場合は、システムを構築しなければいけません。

クラウドサービスを使った勤怠管理 も可能ですので、テレワーカーとの労務管理を相談のうえ、正しい労働時間管理ができる環境づくりをおすすめします。

また、テレワーク勤務を導入するには就業規則を整える取り組みが必要です。テレワークを本格的に導入する場合は就業規則そのものを変更するか、新しく「テレワーク勤務規定」を設ける必要があります。

たとえば、テレワーク勤務を導入する上で「テレワーク勤務の対象はどういった社員なのか」、「テレワークの申請書はいつまでに提出しなければならないのか」などです。

また、導入を考えているテレワークの形態によっては、休憩時間を設ける必要がないと考えてしまうかもしれません。在宅勤務の場合は「仕事中に子供の世話や家事、看病などなんらかの理由で手を離しているかもしれない」といったことも考えられますが、規定で設けられた休憩時間と、労働から一時的に離れやすい環境に身を置くことは全くの別物です。

在宅勤務者であっても、1日の労働時間が6時間を超える場合は45分以上の休憩をあたえるなど、法令に沿った休憩時間や勤務時間の制定が必要とされています。

テレワークの導入状況や実例について

それでは、総務省より発表されているテレワークの実例をもとに、それぞれの導入理由やテレワークの効果に対する認識についてご紹介します。

総務省が発表しているデータ「平成30年通信利用動向調査の結果」 を見ていきましょう。

企業によるテレワーク導入形態の状況

「平成30年通信利用動向調査の結果」では、テレワークの導入に関して回答している企業の2,106社のうち、「導入している」と「導入予定がある」をあわせると合計で26.3％の企業がテレワークに意欲的だと回答しています。

テレワーク形態の内訳は以下のとおりです。

モバイルワーク 63.5%
在宅勤務 37.6%
サテライトオフィス勤務 11.1%

産業別テレワークの導入状況

また、産業別のテレワークを導入済み企業の割合は以下のとおりです。

全体 19.1%
建設業 18.8%
製造業 20.8%
運輸・郵便業 8.7%
卸売・小売業 20.1%
金融・保険業 37.9%
不動産業 16.9%
情報通信業 39.9%
サービス業・その他 16.2%

全体のテレワーク導入率を比べてみると、「情報通信業」と「金融・保険業」の2業種が比較的高い数値を示していることがわかります。

テレワークの導入目的

テレワークを導入した企業のうち、「どの目的でテレワークを導入したのか」に対する回答は以下となります。

定型的業務の効率性（生産性）の向上 56.1%
勤務者の移動時間の短縮 48.5%
通勤困難者（身障者、高齢者、介護・育児中の社員）への対応 16.9%
勤務者にゆとりと健康的な生活の実現 21.7%
人材の雇用確保・流出の防止 20.1%
顧客満足度の向上 8.7%
非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて 20.8%
付加価値創造業務の創造性の向上 9.0%
オフィスコストの削減 4.8%
交通代替によるCO2削減等地球温暖化対策 1.4%
省エネルギー、節電対策のため 0.5%
その他 7.1%

テレワークを導入した企業の導入目的別を見てみると、企業がテレワークを導入した目的の中でも「業務効率の向上」が56.1％と高い割合を示しています。

続いて「勤務者の移動時間の短縮」が48.5％となっており、テレワークの導入目的は企業側・勤務者ともに生産性の向上がメインだといえます。

資本金別テレワークの導入割合

資本金別テレワークの導入割合（回答企業数）は以下の通りです。

1,000万円未満（90） 12.1%
1,000万円～3,000万円未満（476） 10.5%
3,000万円～5,000万円未満（269） 12.3%
5,000万円～1億円未満（511） 15.9%
1億円～5億円未満（429） 26.9%
5億円～10億円未満（60） 30.0%
10億円～50億円未満（130） 46.7%
50億円以上（141） 53.3%

テレワークを導入した効果

テレワークを実際に導入した企業からの回答のうち、テレワークの効果は以下の通りです。

非常に効果があった 21.7%
ある程度効果があった 59.9%
あまり効果がなかった 1.0%
マイナスの効果があった 0.0%
効果はよくわからない 17.4%

テレワークを導入した企業のうち、およそ81.6％がテレワークの効果を実感しているようです。

「あまり効果がなかった」「マイナスの効果があった」という点は合計で1.0％程度と、テレワークを導入した企業の8割はメリットを感じているといえます。

テレワークの導入状況はまだまだ進展の余地があるものの、実例や効果を見るとテレワークを導入した企業はおおむね高評価に感じているといえるでしょう。

まとめ

テレワークにはさまざまなスタイルがあり、在宅勤務やモバイルワークなど、幅広い仕事方法を指しています。IT業界以外でも徐々に導入が進みつつあるテレワークは、企業や働き手、そして社会全体にも大きなメリットがあります。

テレワークを導入するには環境の構築づくりから取り組む必要がありますが、実際に導入した企業による実例を見てみると、8割近くがテレワークの効果を体感しているのも事実です。

テレワークに取り組むことで、企業側や働き手双方にメリットがあるといえるでしょう。

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