パソコン製品保証規約（個人向け）

保証期間は、保証書に記載のお買い上げ日から１年間です。

保証期間内において、お客様が製品を適正かつ過失なく使用している状態で発生したパソコン製品の故障に対して、弊社は無償で修理サービスを提供します。修理サービスは、製品にプリインストール状態で提供したオペレーティングシステムおよびソフトウェアの基本動作を保証します。修理において、部品の交換が必要となった場合、該当部品を同等、またはそれ以上の性能を有した他の部品へ交換することがあります（部品交換により以前と同じ外観、同じ動作を維持できない場合がありえます）。部品の交換には、新品、または再生部品を用います。なお、修理に関しては、本規約に定めるほか、別途定める修理規約が優先して適用されます。

次の事項に該当する場合は、保証の対象外になります。また、修理の過程で次の事項に該当する事実が判明した場合は、有償修理になる場合があります。

• １）保証書の提出が無い場合、または保証書や保証書に付帯する書類でお買い上げ日やお客様情報が確認できない場合。
• ２）保証書に必要事項の記入がない場合、または字句を書き換えられた場合、その他事実と異なる記載がされていた場合。
• ３）製造番号シールが汚損、破損、紛失しており、製造番号の確認ができない場合。
• ４）製品の内部に搭載されている部品を交換、欠落、追加、改造をしている場合。
• ５）パソコンに接続した機器との組み合わせや相性によって発生する機器互換性などの原因による症状（仕様）。
• ６）火災、地震、風水害、落雷その他の天災地変、公害、塩害、異常電圧、および付属されている電源ケーブルの外部損傷などの外的要因によって故障が発生した場合。
• ７）弊社製造時にサポートしているオペレーティングシステム以外で症状が発生する場合。
• ８）自然消耗、摩耗、劣化（バッテリーの経年劣化、消耗や長期使用によるＳＳＤやハードディスクの不良セクターの増加など）による場合。
• ９）製品の外部または内部に、焼損痕、外傷、液損があり、これによって発生した故障の場合。
• 10）製品の内部に金属、砂、木片、錆、カビ、虫、小動物の侵入などの異物が混入している場合。
• 11）製品の内部にある電子部材（ＩＣチップなど）、ラベル、管理シール、または内部部品そのものが汚損、破損、紛失している場合。
• 12）製品納品後の輸送・移動時の落下、振動および衝撃など、取り扱いが不適当なために生じた故障および損傷の場合。
• 13）製品固有の用途以外の目的に使用することによって引き起こされた故障および損傷の場合。
• 14）通常とは異なる環境または条件にて製品を使用することによって引き起こされた故障および損傷の場合。
• 15）対象機器のハードウェア部分に起因しない不具合（例：お客様ご自身が組み込んだオペレーティングシステム及びプログラム等に起因した不具合、ウイルス感染による不具合など）の場合。
• 16）修理ご依頼の輸送中に、へこみ、破損などが梱包不十分に起因して発生した場合（梱包不十分の判断は、運送会社の基準に準じます）。
• 17）液晶部品が採用されている製品における画素欠点の場合（これらの製品においては、画面の一部に点灯しない画素や常時点灯する画素が存在する場合があります。技術上不可避なものであり、製品の不良ではありません。）
• 18）クロックアップ、２４時間以上の連続使用、またはブロックチェーン処理、仮想通貨マイニングその他高負荷がかかる目的でのご使用に起因する故障または損傷の場合。
• 19）水濡れ・水没・落下等による故障および損傷の場合。

弊社の保証を受けられた後の保証期間は、元の保証期間の残存期間の満了日、または、修理された製品の発送日より１ヶ月間のいずれか長い方とします。

弊社の責任の範囲は、本規約における修理・交換とし、弊社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合は、当該製品のご購入金額を上限として損害賠償責任を負います。ただし、その損害賠償の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。逸失利益、ダウンタイム（機能停止期間）、記憶装置に記録されたデータおよびプログラムの修復（※）などの間接的な損害については、弊社の責任範囲から除外といたします。
※修理に際しましては、お客様ご自身により事前にデータバックアップが実施されているものとし、弊社の修理サービスの履行によって、万が一記憶媒体内のデータが消去または変更された場合でも、データの保存及び保持について、弊社は一切保証しません。

本規約における保証とは別に、販売店様が独自に設けられた保証がある場合、その保証は販売店様の判断となりますので、販売店様にご相談ください。
弊社では「個人番号関係事務」／「個人番号利用事務」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるものをいいます）の委託はお受けしません。この保証は日本国内でのご利用においてのみ有効とします。海外からのご依頼または修理製品の海外への発送はお受付しません。
本規約に関する紛争は、特に別段の定めなき場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の内容は、予告なく変更される場合があります。但し、お客様にとっての不利益な変更は、その変更が保証をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合に、これを行なうことができるものとします。
なお、本規約の内容を変更する場合には、弊社は、効力発生時期を定めた上で、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を弊社のホームページ（https://www.dospara.co.jp/）に掲載する方法で周知致します。

• 1)　弊社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、自ら、その役員及び実質的に経営を支配する者について、次の各号に該当していないこと及び将来もこれに該当しないことを表明し保証します。
  • ①暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業若しくはその関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、共生者その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）であること。
  • ②反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していること。
  • ③反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
  • ④親会社、子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ）が前３号のいずれかに該当すること。
• 2)　弊社及びお客様は、それぞれ相手方に対し、自ら、親会社、子会社又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
  • ①脅迫的な言動又は暴力行為。
  • ②名誉及び信用を毀損する行為
  • ③風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて業務を妨害する行為。
  • ④法的な責任を超えた不当な要求行為。
  • ⑤反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為。
  • ⑥その他前各号に準ずる行為。
• 3)　弊社又はお客様は、相手方が前２項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、弊社お客様間で締結されている一切の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
• 4)　弊社又はお客様は、前項に基づき弊社お客様間で締結されている一切の契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
• 5)　弊社又はお客様は、相手方が第１項又は第２項に違反した場合、相手方に対して自己に生じた損害賠償責任を追及できるものとします。