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- 減価償却不要！予算10万円以下で買えるビジネス向けパソコン
10万円未満のパソコンなら経費計上が可能
1台当たりの購入費用が10万円未満であれば、経費として一括で落とすことが可能です。
10万円を超える場合であれば、減価償却あるいは償却資産の特例を活用して経費計上しなければなりません。
| 費用 | 固定資産 | |||
|---|---|---|---|---|
| 費用で処理 | 一括償却資産 | 少額減価償却資産 | 一般的な固定資産 | |
| パソコンの金額 | 10万円未満 | 10万円以上20万円未満 | 10万円以上30万円未満 | 10万円以上 |
| 処理の方法 | 全額費用処理 | 3年で一括償却 | 取得年度全額償却 | 耐用年数で償却 |
| 勘定項目の例 | 消耗品費、事務用品費 | 一括償却資産 | 備品、器具備品など | 備品、器具備品など |
| 青色申告書 | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 |
| 適用法人 | 全法人OK | 全法人OK | 中小企業者等のみ | 全法人OK |
| 固定資産税（償却資産税） | 非課税 | 非課税 | 課税 | 課税 |
パソコンの金額「10万円以上」に消費税が入るかどうか
パソコンの金額に消費税を含めるかどうかは、会社が「税込経理」と「税抜経理」のどちらを採用しているかで変わってきます。
- 税込経理消費税を含めた全額で仕訳をする経理処理のこと
- 税抜経理消費税と本体を分けて仕分けをする経理のこと
消費税込みの売り上げが1,000万円に満たない会社（＝免税事業者）では、消費税の納付義務が免除されているので税込経理で簡易的に処理をすることが多いです。
減価償却不要な10万円未満のパソコン おすすめモデル
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